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テクニカル・コンピテンシー・センター（TCC）でテクニカルスペシャリストとして活躍する本地 知美が、2023年9月25日付の産経新聞朝刊の1面から続く「民主主義の形」で紹介されました！

以下、媒体社の許可を得て、本地を取り上げていただいた部分を掲載します。
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　日本有数のオフィス街の東京・大手町。真新しい高層ビルにあるオフィスの眼下には皇居の緑が広がっている。「あのとき一歩を踏み出せてよかった」。監査法人PwC Japan監査法人の子会社で、会計士とともに会計監査のデジタル化業務にあたる本地知美（32）はそう語る。
　都心の一等地で働く本地だが、もともとは百貨店や銀行などで非正規の職を転々としてきた。与えられた業務をこなす日々。時給も東京都の最低賃金に程近い1200円程度。何よりも非正規だからと周囲に気を使われている自分が「情けなく、自分を変えたい」と思うようになった。
　そんな時に知ったのがPwCの採用募集だった。契約社員の募集だが、正社員登用の可能性があることが決め手となった。入社後は同社の制度を使い、簿記やデジタル分野のリスキリング（学び直し）を実行。約4年前には目標だった正社員に登用された。
　生活も安定し、徳島県の両親に仕送りも始めた。自身の性格も積極的になったといい「30歳を超えても人は成長できるんですね」と笑う。
　リスキリングにより、非正規から正規へー。本地のような好事例を増やすことは、岸田文雄政権の看板政策「新しい資本主義」の実現、ひいては健全な民主主義にとっても重要な取り組みだ。
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本地が所属するTCCでは、効率的かつ効果的な監査を実現するため、テクノロジーを活用して業務プロセスの改善および業務の標準化に取り組んでいます。
TCCは監査経験のある公認会計士、テクノロジースキルと基本的な会計に関する資格や監査経験を有するテクニカルスペシャリスト、基礎的な会計スキルを有するアシュアランスアシスタントで構成されます。
メンバーは監査計画の策定段階から関与し、監査チームと密なコミュニケーションを取りながら被監査会社への理解を深めたうえで、標準的な監査手続きを実施することにより、高品質かつ効率的な監査を実現します。

TCCをリードする、パートナーの尻引善博のコメントです。

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